2006年12月27日、企業会計基準委員会は、工事契約に関する会計基準と適用に関わる指針を公表した。同基準は2009年4月1日以後に開始する事業年度から適用され、「工事契約」に関わる工事収益と工事原価は、決算日における進捗度に応じて認識する工事進行基準が原則適用となる。「工事契約」とあるので、建築や土木などの工事に適用されると思われがちだが、本誌読者ならご承知のように受注制作のソフトウェア開発にも適用される。
この記事の続きをお読みいただくには、
会員登録（無料）が必要です
会員登録（無料）が必要です
- ＞ 前へ
- 1
- 2
バックナンバー
- 日本のSI会社をダメにしたのは、事業会社の経営トップだ（2025/03/26）
- 日本は国家の品格を取り戻せ（2025/02/21）
- 神頼りではデジタル敗戦国から脱却できない（2025/02/04）
- 幕末の藩教育から学ぶべき教育の本質（2025/01/07）
- 最近の選挙から民主主義とデジタル社会を考察する（2024/12/04）
関連記事
