日立・富士通・NECの行方─国内事業の強化と海外展開を両立できるかがカギを握る：特別編

2009年8月27日(木)長橋賢吾（フューチャーブリッジパートナーズ代表取締役）

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2009年3月期決算が出そろった5月初旬、どの新聞も“電機大手、軒並み苦境”、“総合電機は再編必須”といった内容が紙面を賑わせていた。事実、昨年9月のリーマン・ショック以降、景況感は急速に悪化し、消費は急減速。6月時点ではやや明るい兆しもあるものの、依然として不透明な状況は続く。

　こうした中、ユーザー企業が普段利用しているサーバーやストレージ、通信機器、ソフトウェア製品を提供している日立・富士通・NECは、今後とも大丈夫なのか？もしそうでないとしたら、どうするべきか？

　今回は「株価に見る強みと弱み（特別編）」として、日立・富士通・NECの全体戦略、およびITサービス事業における事業戦略、財務状況そして株価の見通しについて概観する。

自己資本比率で安全性を測る

　企業財務の観点から見た時、何をもって“大丈夫”と言えるのだろうか？一般的に用いられる指標が、自己資本比率だ。会社全体の資金調達（総資産）のうち、どの程度まで返済不要の資金（自己資本）かを示す指標である。それが高ければ高いほど、返済が必要ない＝“大丈夫”であると考えられる。

　図1に日立、富士通、NEC、およびNTTデータ、野村総研、CTC、ITホールディングス、住商情報といった専業ITサービス企業における09年3月期末の自己資本比率および総資産を示す。読み取れるのは、(1)総資産の絶対額と、(2)日立・富士通・NECとITサービス専業との自己資本比率の差異、の2点である。日立の総資産は、ITサービス専業首位であるNTTデータの7.3倍。一方、自己資本は日立の11.2％に対してNTTデータは46.4％と、NTTデータの方が4.1倍高い。日立・富士通・NECの総資産規模はITサービス専業に比べて圧倒的に大きいが、自己資本比率はおよそ半分の水準ということだ。

図1　日立、富士通、NECおよびITサービス企業の総資産および自己資本比率（単位：％、百万円）

　この理由は、言うまでもなく日立・富士通・NECがITサービス、いわゆるソフトウェア開発だけではなく、多角的に事業を営んでいることである。例えば日立では、ITサービス事業以外にも、半導体・分析装置を製造する電子デバイス分野、原子力発電システム、鉄道車両を製造する電力・産業システム分野、電線ケーブル・合成樹脂などを製造する高機能材料分野など、事業領域が極めて広い。

　富士通、NECも日立に比べるとややIT分野に集中しているものの、携帯電話、ネットワーク機器製造など、様々な事業を展開している。事業領域が広いゆえに、総資産の規模が大きくなる、かつインフラ分野での事業展開のため多額の設備投資が必要になり、資金を自己調達だけではなく、銀行借入れなどを利用する。その結果、自己資本比率が専業ITサービス企業に比べて低くなる。

安定した収益をもたらすITサービス事業

　上記の点から考えれば、日立・富士通・NECと専業ITサービス企業を比較しても、違う土俵での比較になり、有効とはいえない。そこで日立・富士通・NECにおける売上構成比を図2〜4（日立、富士通、NEC）に示す。ITサービス事業にサーバー、ストレージおよび光伝送装置などのハードウェアが入っているので単純比較はできない。日立では情報通信システム、富士通ではテクノロジーソリューション、NECではIT/NWソリューションが、ITサービスに該当する。

　2009年3月期では、日立の情報通信システム事業の全体に占める売上比率は25.9％。富士通のシステムプラットフォームとサービスを合計したテクノロジーソリューションのそれは65.6％、NEC（IT/NWソリューション）のそれは64.6％。日立に比べると高い。

　ここで“日立・富士通・NECは大丈夫か？”という最初の問いに立ち戻ってみよう。日立におけるデジタルメディア・民生機器事業（営業利益率-8.4％）、富士通におけるLSI事業（同-14.9％）とHDD事業（同-8.0％）、NECのエレクトロンデバイス事業（同-12.2％）は苦境を強いられている。そんな中、ITサービス事業は日立の情報通信システムの営業利益率が6.8％、富士通のテクノロジーソリューションは6.1％、NECのIT/NWソリューションは4.6％と相対的に堅調だ。収益性という点から見ると、“日立、富士通、NECは大丈夫か？”に対する答は、「ITサービス事業に関しては収益力もあり、大丈夫と」言える。