[ザ・プロジェクト]

使った分だけベンダーに支払い、持たざるプライベートクラウド構築へ【ヤマトグループ】

2010年11月22日(月)川上 潤司(IT Leaders編集部)

ヤマトグループは、業務システム基盤の統合に向けてプライベートクラウド・サービスを採用することを決めた。どんな効果を見込んでいるのか。CIOと、実際のシステム構築・運用を担うヤマトシステム開発の担当者にその狙いやロードマップを聞く。 聞き手は本誌編集長・田口 潤 Photo:陶山 勉

小佐野豪績氏
小佐野 豪績 氏
ヤマトホールディングス 執行役員(事業戦略・IT戦略担当)
1988年4月、ヤマト運輸に入社。宅配サービスの現場業務やシステム業務に従事し、2003年6月に情報システム課長に就任。その後、関連会社であるヤマトリースやボックスチャーター社長を歴任。2010年4月から、ヤマトホールディングス執行役員を務めている

 

宇田川昭彦氏
宇田川 昭彦 氏
ヤマトシステム開発 執行役員 システム本部長
1982年にヤマトシステム開発入社。IDC構築や2000年対応などを経験し、2007年にシステム本部に着任した。ICTインフラの設計・構築・運用管理およびIDCの責任者を務め、2009年4月から現職。業務効率化の手段としてのICTを推進している

 

松城彰宏氏
松城 彰宏 氏
ヤマトシステム開発 システム本部 運用技術グループマネージャー
1994年にヤマトシステム開発入社。入社時よりシステム本部に所属し、社内やヤマトグループ、一般顧客向けのネットワーク全般を担当。2003年より業務エリアをUNIXサーバーまで広げ、ICTインフラの設計・構築・運用管理を担当している

 

─ ヤマトシステム開発(YSD)は、グループ各社がこれまで個別に構築してきた業務システムを、プライベートクラウド上で統合する取り組みに着手したそうですね。

宇田川:はい。運用品質やデータセンターのスペース効率を向上させることが狙いです。

小佐野:CIOである私の立場からは、グループ全体のITガバナンスを強化できるというメリットも見込めます。2010年6月にこの話を聞いたとき、「これだ!」と思いました。ガバナンス強化は、4月にホールディングスのIT戦略担当立場に就任して以来の懸案でしたから。

─ すると、ホールディングスとしても、この取り組みを全面的に支援している?

小佐野:その通りです。

─ 分かりました。では、プロジェクト開始に至ったそもそもの背景から教えてください。

宇田川:順を追って説明しますと、当社は2007年の初めに、サーバーの物理統合に着手しました。ところが始めてみてその限界に気づいた。大小のシステムのサーバーを、ブレードサーバーにすべて統合しようとするのは無理があったんです。小さいシステムを統合してもコスト効果があまり出ない。

─ 小さいシステムにブレード1枚を割り当てると、CPUパワーが遊んでしまって逆にコスト高になる?

宇田川:そういうことです。現在、データセンターで稼働中のサーバーは約600台ですが、統合済みのシステムは、その一部にとどまっています。

─ なぜ、サーバーを仮想化しなかったんですか。

松城:もちろんVMwareやHyperV、Xenといった仮想化ソフトを検証したり、開発環境や一部のアプリケーションに使ったりはしていました。しかし業務システムには適用できなかった。

宇田川:大手ベンダーが、どのソフトを担ぐのかが分からなかったのが理由です。

松城:当時は仮想化ソフトの内部の仕組みが分からず、システムの安定運用を最重視する当社にとっては手を出しにくかったんです。ベンダーがどこまで保証するかを見極めておく必要がありました。

─ 稼働後、もしトラブルが起きたときに「そこは自社製品ではないから、すぐには復旧できません」と言われてはお手上げですからね。

松城:ええ。それに、クラウド環境向けの運用管理ツールがなかなか出てこなかったという事情もありました。

この記事の続きをお読みいただくには、
会員登録(無料)が必要です
  • 1
  • 2
  • 3
バックナンバー
ザ・プロジェクト一覧へ
関連キーワード

ヤマトホールディングス / ヤマト運輸 / 運輸・交通

関連記事

Special

-PR-

使った分だけベンダーに支払い、持たざるプライベートクラウド構築へ【ヤマトグループ】ヤマトグループは、業務システム基盤の統合に向けてプライベートクラウド・サービスを採用することを決めた。どんな効果を見込んでいるのか。CIOと、実際のシステム構築・運用を担うヤマトシステム開発の担当者にその狙いやロードマップを聞く。 聞き手は本誌編集長・田口 潤 Photo:陶山 勉

PAGE TOP