国民全員にユニークな番号を割り振る、「マイナンバー」制度の関連法案が5月9日に衆院本会議で可決され、成立がほぼ決まった。2年半後の平成28年1月から利用が始まる見通しだ。所得や納税実績などの個人情報を１つの番号で管理するため、行政手続きを簡素にできるのが利点。だが情報の不正利用や漏洩の不安から、利用範囲は税、社会保障、災害対策に限定される─。
本号のコラム「是正勧告」で、筆者の木内氏は「IT企業、IT人材は海外を目指そう」と書いた。国内市場だけに頼っていても成長はおぼつかない。加えて製造業を筆頭に、流通小売業など多くの日本企業が海外事業の強化を急ぐ中、そうした企業に対する情報サービスが十分ではない実態があるからだ。
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