IDC Japanは2013年11月25日、携帯電話、スマートフォン、通信カード、Wi-Fiルーター、タブレットの法人市場の動向予測を発表した。
報告書によれば、データ通信と音声通信の売上額（月額利用料金×12ヶ月×加入者数）は、2013年に6420億円（前年比10.7％増）、2017年には7630億円に達する見込み。2012年から2017年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は5.6％を予測する。
2012年のデータ通信と音声通信の売上額は5799億円（同比17.1％増）。前年比7.6％減とマイナス成長だった2011年から一転した。加入者1人あたりの月間売上高（ARPU）が、通信カード、Wi-Fiルーター、タブレットで上昇したため。キャリア各社が携帯電話からスマートフォンへの移行を促す施策をとったことも要因の1つとみられる。
2012年の法人向け各端末の加入者数は1573万人。2013年には、1760万人に増える見込み。2017年には、1999万人になると予測する。
「端末の台数やデータと音声を合わせた売上を追う体制から、ソリューションの中にモバイルをどのように組み込むのかへと考え方が変わろうとしている。クラウドやビックデータなどと、モバイルが相乗効果をもたらすようなソリューションを顧客のニーズに合わせて提案できる体制構築が急務」（IDC Japan PCの片山雅弘リサーチマネジャー）。
図：国内ビジネスモビリティ市場 端末タイプ別 法人加入者数予測、2011年～2017年（※プレスリリースより引用）
