構築を担当した日立製作所が2013年12月10日に発表した。
本社と営業店、約1万5000人が利用する。ユーザーには、PCの代わりにシンクライアントを配布する。主な目的は、ITガバナンスの強化と、情報漏えいの防止。外出先や自宅でも、業務をこなせるようにして、営業担当者のワークスタイルの柔軟性も高める。
インフラは、関東と関西のデータセンターで運用する。ユーザーデータをデータセンター間で同期。一方のデータセンターが被災した場合、もう一方のデータセンターに接続を切り替えて業務を継続できるようにした。
2014年9月に予定する日本興亜損害保険との合併後、新会社のインフラとして使用する予定。本社・営業店システムのPC約1万台に活用範囲を広げるほか、損害調査で用いるPC約1万3000台にも仮想アプリケーション環境を導入する。デスクトップ仮想化と、アプリケーション仮想化を合わせ、最大3万8000ユーザーまで仮想化の範囲を拡大する。
構築は、日立製作所が担当。日立製のブレードサーバーブレードサーバー「BladeSymphony BS320」400台をHyper-Vで仮想化、シトリックスのXenDesktopを使って、仮想デスクトップ環境を構築した。シンクライアントには、「FLORA Se210 RK3」を採用している。
図：システムの構成図（※プレスリリースより引用）
