今日の会計システムは、常に環境変化が起こることを前提に運用し続けられるものでなければならない。こうしたコンセプトから、経理財務業務にまつわるさまざまな法制度や規制の改正に豊富な標準機能で対応するのがワークスアプリケーションズの「COMPANY ACシリーズ」だ。スピーディーなグループ経営を実現しようとする企業の取り組みを支え、グローバル市場を視野に入れた競争力強化に貢献する。
永続的に運用可能な会計システムが求められる
株式会社ワークスアプリケーションズ
製品開発本部
COMPANY会計シリーズ
プロダクトマネジメントグループ
ゼネラルマネジャー
廣原亜樹氏
市場やビジネス環境の変化にアジャイル（俊敏）に対応しようとする企業経営を支えることは、現在のITシステムに課せられた重要な要件となっている。
なかでも、常に激しい変化の波にさらされ続けてきたのが会計システムだ。2000年代以降の動きに着目しても、連結決算の義務化に始まり、日本版SOX法（金融商品取引法）への対応、IFRS（国際会計基準）への対応など、次々に新しいトレンドが持ち上がり、企業にはその仕組みを取り入れることに力を割いてきた。直近では、今年4月に実施される消費税アップへの対応が急がれている。
このような変化が起こるたびに、システムを作り直す（入れ替える）といった非効率な投資を繰り返し、経理財務業務の現場にも多大な無理、無駄、混乱が生じているケースもあるだろう。ワークスアプリケーションズ 製品開発本部 COMPANY会計シリーズ プロダクトマネジメントグループのゼネラルマネジャーである廣原亜樹氏は、次のように語る。
「会計システムは、常に環境変化にともない影響を受けることを前提とすべきです。その変化に対応し永続的に運用可能なものでなければ経営に貢献することはできません」
日本企業の間で求められる管理会計の有効活用
単に新しい法規制や制度に準拠するといった形や、複雑になった業務を効率させるだけの対応ではなく、その時々のトレンドに上手く乗りながらビジネスを成長させていく戦略的基盤となることが、今日の会計システムには求められている。
例えば、現在の多くの上場企業にとって喫緊のイシューとなっているものに、企業グループ全体の最適化を指向したマネジメント、すなわちグループ経営の確立がある。
2000年の会計ビッグバンによって連結情報がディスクロージャーの中心となり、2002年には連結納税制度が導入された。その結果として日本企業の間にも連結会計の導入が急速に進んだのだが、内実は四半期ごとの決算にあわせてグループ各社の業績を寄せ集め、帳尻を合わせているにすぎなかった。
「それがここ数年、日本企業における経営の視点そのものが、従来の単体重視からグループ指向へと急速に変わってきているように感じられます。経営層から、“グループの経営状況を四半期毎ではなくリアルタイムに把握し、経営判断に役立てたい”という要望が格段に増えてきているのです。」（廣原氏）
「失われた20年」とも呼ばれる長期的な構造不況に直面してきた日本企業には、選択と集中による事業再編が迫られ、グループ会社間の事業領域の重複あるいは穴を解消するための全体最適化の視点が不可欠となった。また、執行役員制度やカンパニー制度など、権限委譲の範囲の拡大による意思決定のスピードアップが重要視される一方、グループ全体としてのガバナンス機能の強化が求められている。当然、その対象は国内だけでなく海外のグループ会社にも及ぶことになる。
「経営の意思決定であれ人事政策であれ、あらゆる企業活動をグループレベルで行うことが絶対条件となってきています。そのため経理財務部門には、日々の業務処理や決算情報の作成だけにとどまらず、グループ全体の管理会計情報をタイムリーに提供することが強く求められるようになってきました。会計システムにも、『グローバル』『グループ』『リアルタイム』といったキーワードを含む機能要求が非常に増えています。このことからも、高度な管理会計システムを有効活用し、本当の意味での、リアルタイムなグループ経営実現に向けた動きが強まっていると感じています。」（廣原氏）
柔軟なパラメータ変更で、個別要件にも豊富な標準機能で対応
企業経営をささえるための経理財務部門の変革に向けた取り組みを一貫して支えるべく、ワークスアプリケーションズが提供しているのが「COMPANY ACシリーズ」だ。
経理財務業務に必要な数多くの機能を提供しながら高い操作性を実現
「このソフトウェア製品に対する私たちの一番のこだわりは、いったん導入した後に入れ替えが発生しないことです。無償バージョンアップで細かい変化に対応しながら、永続的に使い続けることができます。」（廣原氏）
ワークスアプリケーションズはACシリーズを含めたERPパッケージである「COMPANY」を開発するにあたり、プランニング段階から数十社以上の大手企業をサーベイし、さまざまな業種の商習慣を網羅したうえで、すべての機能を標準で実装してきた。また、約1000社以上いるユーザー企業のニーズを汲み取りながら、不足する機能を無償バージョンアップで開発してきたのだ。これによりユーザー企業にとっては、個別にカスタマイズを行う必要がないほどの豊富な標準機能が提供されているのである。カスタマイズが不要になるからこそバージョンアップに関する障害がなく、すべてのユーザー企業が常にシステムを最新状態に保ち、さらにはグループ経営の基盤として活用できるわけだ。
では、一方でどうやって各企業の個別要件に対応するのか。「COMPANY ACシリーズでは、それをパラメータ変更によって行っています」と廣原氏は言う。あたかもスイッチを切り替えるような柔軟な設定変更によってさまざまな機能をコントールすることで、それぞれの企業の社内制度や業務形態、要望するUIにフィットさせるのである。
今後の環境変化への対応についても同様だ。経理財務業務にまつわる法規制や制度が変わった場合でも、新たにアドオン開発を行うことなく、すべてパラメータ変更のみで対応できる。すなわち、「COMPANY ACシリーズ」におけるバージョンアップとは、こうしたパラメータのバリエーションを拡充することを意味するのである。
スピーディーな導入と豊富な標準機能による「COMPANY ACシリーズ」により、ワークスアプリケーションズは日本企業の競争力強化を支えていく。
カスタマイズの必要がない豊富な標準機能と無償バージョンアップというコンセプトに基づいて提供される
| 企業名 | 株式会社ワークスアプリケーションズ |
|---|---|
| 住所 | 東京都 |
| Webサイト | http://www.worksap.co.jp/ |
| 事業内容 |
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