地方公共団体情報システム機構は、同機構が運営する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）のセキュリティを強化するため、手のひら静脈認証装置を導入する。2014年7月に利用を開始する予定。製品開発元である富士通が2014年6月24日、発表した。
各地の地方公共団体においてはこれまで、職員が住基ネット端末を利用する際にICカードとパスワードによる認証を実施していた。しかし、この体制にはカードの紛失・盗難による不正ログインのリスクや、カード発行・管理にかかる業務負荷といった課題があった。
そこで、より強固なセキュリティと業務効率化を両立させるため、手のひら静脈認証技術を用いた新システムの構築に踏み切った。指紋認証に比べて認証精度が高く、偽装が困難であることを評価した。
認証装置には、富士通の「PalmSecure」を採用した。同製品による認証と連動したシステムログインを可能にするための専用ソフトウェアを合わせて導入する。
| 【プロジェクトの概要】 | |
| ユーザー名 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 業種 | 地方共同法人 |
| 導入システム | 生体認証 |
| 導入目的 | セキュリティ強化、業務効率化 |
| 導入時期 | 2014年7月 |
| 主な利用製品 | 「PalmSecure」（富士通） |
