NTTドコモは2014年9月9日、同社の法人向けモバイル機器保守運用サービス「法人モバイル管理サービス」において、顧客情報を含むシステムの管理情報の一部が外部に流出した疑いがあるとして、同社Webサイトの「お知らせ」ページで状況説明および謝罪を行った。
NTTドコモのリリース文によれば、今回、流出した疑いがある情報は、NTTドコモが法人モバイル管理サービスを提供するために顧客から預かった管理情報の一部。この管理情報は主に、同サービスの顧客法人名、業務用携帯電話番号、業務用携帯電話の利用者名、会社住所・部署名等で構成される。NTTドコモの調査によれば、流出した疑いがある情報中、顧客1社については社員1053名分の個人宅住所を含む情報が含まれているという。
法人モバイル管理サービスは、モバイル端末の故障対応や契約変更等を、顧客企業の管理部門に代わって同社の専用サービスデスクが業務を代行するもの。同社スタッフが顧客データベースの「法人モバイル管理サービス顧客管理システム」から、一時的な作業用に72社13万件の管理情報を抽出した「法人ファイル共有システム」上で作業を行っていた。
NTTドコモは、現時点で外部からの不正アクセスによる管理情報の流出はないことを確認済みだとし、引き続き、全容解明に向けた社内調査を進めていくとしている。
