NECは2015年2月20日、自治体などがオープンデータを共有するためのプラットフォームを構築したと発表した。同プラットフォームの利用を含め、地方自治体にオープンデータ活用のための、コンサルティングからシステム構築、ビジネス開発までを手がけ各種サービスの提供も開始した。
NECが構築した自治体向けオープンデータ・プラットフォームは、自治体がオープンデータを公開したり、企業や団体などがオープンデータを活用するためのAPI（Application Programming Interface）を公開したりするための機能を提供するもの。OSS（Open Source Software）などを使って構築・提供する。
同プラットフォームでは、データを提供する自治体とデータを活用する企業や団体とのマッチングを図り、オープンデータと、その他のデータを組み合わせたデータの分析／活用なども提案する。
その前提として、自治体がオープンデータの提供／活用するための各種サービスを提供する。まずは、「オープンデータ活用コンサルティング」「オープンデータ化支援（システム構築）」「オープンデータ・プラットフォーム構築・運営」の3つのサービスを用意した。
オープンデータ活用コンサルティングでは、オープンデータの調査／研究、活用方法や活用ビジネスの検討、新規ビジネスの共同開発に向けた分析支援、プロジェクトの推進といったコンサルティングを提供する。
オープンデータ化支援（システム構築）では、既存システムからデータを抽出するなどで、オープンデータの作成を支援する。そこでは、標準的なデータフォーマットを生成し、データの重複や表記方法の違い、記号の有無などを修正する「データ整形（クレンジング）」を実施する。
オープンデータ・プラットフォーム構築・運営では、デファクトになっているオープンソースを活用したシステム基盤構築や、システム運用、APIを提供する。
今後は、オープンデータの分析支援や新事業の立ち上げに向けたベンチャー企業の事業化支援や、オープンデータのためのプライバシー保護技術やセキュリティ技術なども開発するとしている。
