[事例ニュース]

2015年3月6日(金)IT Leaders編集部

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　宮城県女川町の災害公営住宅建設においては、地元建設業者が共同で設立した一般社団法人が町から事業を受注。全戸引渡時に一括支払を受ける方式を採っている。このため、事業者は通常の公共工事で採用される前払金を受け取れず、人件費や資材購入費などを各自で立て替えなければならない。資金繰りが間に合わければ、工事に遅れが発生する恐れもある。

　三菱東京UFJ銀行と三菱総合研究所は、こうした状況を打開して女川町の復興を加速させる策を検討。電子記録債券を活用することにより、工事進捗に応じた出来高払いを実現する仕組みを整備した。2014年3月の運用開始以来、これまでに16棟の災害公営住宅の建設事業がこの仕組みを採用した。

　新たな資金支援の流れとして、建設事業者は、物件の工事進捗を示すエビデンス（物件の写真と位置情報）を工事進捗管理システムに登録する。出来高確認者である三菱総合研究所は、エビデンスを確認したうえで債権管理サービス合同会社に出来高情報を伝達。債権管理サービス合同会社は工事進捗に応じた電子記録債権を振り出し、町がこれを建設事業者に譲渡する。

　マイクロソフトのクラウドサービス上に、工事進捗管理システムを構築した。日本ビジネスシステムズが構築を担当した。建設事業者の入力デバイスは、Windows 8.1搭載タブレット。より正確な位置情報を記録できる高精度GPSモジュールを搭載している点を評価した。