英国・米国に本拠を置くソフォス（Sophos）の日本法人は2015年5月21日、東京都内で説明会を開き、2016会計年度（2015年4月～2016年3月）の国内事業戦略について説明した。ソフォスがグローバルで推進するセキュリティオートメーションの必要性と、この日に日本語版がリリースされた統合セキュリティ管理クラウドサービス「Sophos Cloud」の特徴がアピールされた。
写真1：ソフォス 代表取締役社長の纐纈昌嗣氏事業説明を行ったのは、2014年3月にソフォス代表取締役社長に就任した纐纈昌嗣氏である。同氏によると、2015会計年度に前年度比30％の成長という目標（きわめて高い目標値と言える）を掲げ、それに近い業績を実現できたという。「2016会計年度もテクノロジー、製品、パートナーに注力し、前年度比で20％以上の成長を目指したい」と述べた。
今年の重点戦略として、纐纈氏は技術と製品の両面について説明した。まず、技術面で掲げられたのが、セキュリティオートメーションの推進だ。
同技術は、ネットワークやサーバー、エンドポイントなどに設置される各セキュリティ製品が互いに連携してコンテキスト情報を共有し、分析部門のソフォスラボ（SophosLabs）がクラウド経由でデータを解析。ここで状況や変化に応じた対応策を認識する。そのうえで、クラウド型統合セキュリティ管理ソリューション「Sophos Cloud」により、セキュリティインシデントの対応を自動化するという仕組みだ（Sophos Cloudはこの日、日本語版が発表された）。
「多くの企業では、セキュリティを専任で担当するIT管理者が存在しない。セキュリティオートメーションの仕組みを活用することで、そのような企業でも、しっかりセキュリティレベルを担保できるようになる」（纐纈氏）
このセキュリティオートメーションの中で重要な役割を果たすのがソフォスラボだ。英国、カナダ、豪州、ハンガリー、インドに拠点を置き、セキュリティ脅威データを日々収集し、相関分析と解析を行うほか、新種や亜種を含むさまざまな脅威に対応した定義ファイルを開発・提供している。纐纈氏によると、同ラボを重点的投資対象として、グローバルで前年度比25％の人員強化を行うとという。
