NECは2015年12月15日、クラウドサービス「クラウド型メンタルヘルス対策支援システム」を販売開始した。併せて、同サービスのシステム基盤を、NECグループ約7万人の従業員を対象に自社でも導入すると発表した。
NECのクラウド型メンタルヘルス対策支援システムは、厚生労働省研究班が作成した「職業性ストレス簡易調査票」（全57問）を採用したセルフチェック機能を有している。同機能により、従業員のストレス状況を把握すると共に、従業員自身のストレスへの気づきを促す。また、職場ごとの平均値を一覧で表示するといった職場が抱えるストレス状況を可視化する機能も備え、オフィス環境改善活動を効果的に推進できるとしている。
同サービスは、NECソリューションイノベータの「メンタルヘルスケアサービス」をベースに構築されたもの。価格は31万5200円（500ID・1年利用の場合、税別）からで、今後3年間で30万IDの販売目標を掲げている。
NECは、同サービスは2016年4月より、NECグループ約7万人の従業員に対しても提供する。この導入プロジェクトは、2015年12月から従業員のストレスチェックが義務化されたことを受けたもの。2015年12月1日より施行の改正労働安全衛生法では、従業員50名以上の事業場における年に一度のストレスチェックが義務化されている。
NECによると、同社はこれまでにもWeb教育の中で全従業員を対象にストレスチェックを行ったり、管理職を対象にプライマリケア教育を行ったりと、メンタルヘルス予防に関する活動を継続して実施してきた。同社は、改正労働安全衛生法施行を機に、今回構築したサービスを、ストレスチェックをメンタルヘルス一次予防施策の一環として活用することで健康増進活動を強化していく方針だ。
クラウド型メンタルヘルス対策支援システムの主な機能（出典：NEC）
