[CIOのための「IT未来予測」将来を見据え、目前のITを評価せよ]

2016年9月19日(月)大和 敏彦

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　前回の『ブロックチェーンによるイノベーションを加速するOSSの「Hyperledger」』において、ブロックチェーンの応用が色々な分野で始まっていることを紹介した。そうした中には、国家レベルで広い応用を目指している例も出てきている。その最右翼がエストニア共和国である。最近も「ブロックチェーンをIDカードに導入」「医療データの記録にブロックチェーン利用へ」「ブロックチェーンで公共のサービスを提供開始」といった同国に関する記事が多数報道されている。

図1：エストニア共和国における「e-State」の歴史
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　エストニア共和国は、ラトヴィア、リトアニアとともにバルト3国として旧ソ連から独立した、人口約130万人の国である。現在はEU（European Union）に加盟している。「e-State」として政府（統治）の再定義から始め、デジタル化によって人々の生活やビジネスをシンプルにすることを推し進めてきた（図1）。「国にとって必要なのは領土ではなく人」という考えをベースに、人や国に関するデータおよび、国の仕組みをサイバー空間上に実現している。

　e-Stateのベースにあるのは、国土のどこからでもインターネットへアクセスできるコネクティビティ（接続性）とデジタル認証技術によって個人情報を暗号化して埋め込んだIDカードである。インターネットやIT環境へのアクセスは「人が持って生まれた社会的権利」と考え、その環境を実現するためのプロジェクトを1996年に始めている。

　一方のIDカードは2002年から、その所持を15歳以上の国民に義務付け、身分証明書と運転免許証、健康保険証などを統合した。2007年には、モバイル機器をIDに使えるモバイルIDも開始している。こうした取り組みの結果、エストニアはEU圏でのデジタルパフォーマンスやデジタル化の競争力を統合したインデックス「EU Digital Economy & Society Index」において第1位にランキングされている。

ビジョンとしての7つの「E」

図2：エストニアがe-state構築に向けて掲げるビジョン
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　エストニアはe-state構築に向けたビジョンとして、以下のような複数の「E」を打ち出している（図２）。

Empowering（エンパワー、権限の付与）：国民に多くの権限を与え、デジタル化によってほとんどの申請やサービスをオンラインで提供する。。IDカードを使えば完全ペーパーレスの電子署名によって、納税や、警察関連、教育、医療、選挙、会社設立、パーキングなどのサービスすべてを利用できる。例えば会社設立登記では、IDカードまたはモバイルIDを使い「e-Business Resister」というサイトにアクセスすれば、申請内容の登録、諸費用の支払いなど4つステップを踏むだけで、最短18分で完了というケースもある。そのため新規企業の98％がオンラインで登記している。