サイバー攻撃対策製品・サービスベンダーの米ファイア・アイの日本法人は、2016年10月27日に、日立グループが提供するセキュリティ製品・サービス群「Secureplaza」で、ファイア・アイのコンサルティングサービスである「侵害調査サービス（CA：Compromise Assessment）」の取り扱いを開始した。
「侵害調査サービス」は、現在のシステム環境がすでに侵害を受けていないかどうかを診断するサービスで、診断結果は日立が企業に「Secureplaza」のラインアップから最適なセキュリティ製品を提案する際の判断基準の1つになる。ユーザー企業は、既存システムのリスクを改めて見直し、より自社の環境に合ったセキュリティ対策を練られるようになる。
独自のセキュリティ技術に加え、年間数百件におよぶインシデント対応から得た知見を活用している。最新の攻撃ツール・技術・手順、セキュリティ侵害の証拠や痕跡に関する専門知識を基に、攻撃者がネットワークに潜んでいないか、ネットワークが過去にセキュリティ侵害を受けていないかを調査する。
ファイア・アイと日立は拡販協業を強化し、官公庁・地方自治体・製造・金融・流通・通信などさまざまな業種の企業や組織に対して、標的型攻撃対策への事前準備の強化を支援する。
