[市場動向]

2017年12月6日(水)IT Leaders編集部

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　協創体制の下、セブン-イレブン・ジャパンは、地球温暖化防止に向けて行政で義務付けられる、エネルギー使用量やCO2排出量削減に関連する各種報告書類について、日立への業務委託を決定した。日立は、エネルギー情報を収集して一元管理するデータベースシステムの構築から、実際のデータの登録・集計まで、報告書類に係る一連の業務を代行する。

　各店舗や拠点のエネルギー情報を統合管理できるクラウド方式のデータベースシステムを構築する。全国約2万店のセブン-イレブン店舗および本社などの業務拠点における電力のエネルギーデータの使用量を集約して可視化する。

　また、基盤システムを提供するだけでなく、各地方自治体に提出する「省エネ法定期報告書」や、自治体が定める温対法関連条例に対する計画書や報告書など、各種報告書類への数値の転記・登録のほか、作成に必要となるコンサルテーションを行うなどトータルに支援する。

　なお、システムには、エネルギー使用量の把握と管理をクラウドサービスの形態で提供する日立の環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light」を使う。本サービスは、大みか事業所をはじめ日立グループ全事業所のエネルギー使用量を一元的に可視化しているほか、4万カ所におよぶ企業・団体の国内外の製造拠点や事業所において運用実績があるという。

　今後両社は、収集したエネルギーデータを活用して、省エネルギーや省コストに向けたデータの可視化や分析を行い、省エネ戦略の立案、省エネ法や温対法への対応を強化する。また、人工知能（AI）を活用して、店舗のエネルギー使用量に関係するさまざまな要素の抽出や最適運用の検討に加え、設備の保守計画やレイアウトといった、新たな店舗のあり方を検討するなど、協創を推進していく。