デジタル証明書によるPKI（公開鍵暗号基盤）事業を営むデジサート・ジャパンは2018年1月25日、米DigiCertによる米SymantecのPKI事業の買収に伴う登記が完了し、シマンテック・ウェブサイトセキュリティ（旧称は日本ベリサイン）からデジサート・ジャパンに名称変更したと発表した。2017年11月に名称を変更している。
写真1：米DigiCertで最高経営責任者（CEO）を務めるJohn Merrill氏拡大画像表示
米DigiCertが米SymantecのPKI事業を買収したことにより、デジタル証明書を発行するCA（認証局）の主体が、SymantecからDigiCertに移っている。この一方、デジタル証明書のブランドとロゴについては、ブランドを切り替えるとユーザーが混乱することから、当面はSymantecブランド（旧VeriSignブランド）を継続する。
2018年内には、日本国内にCA（認証局）を構築する予定である。国内に人材などのリソースを置くことで、ユーザーに対して素早く対応できるようになる。例えば、IoTデバイス製造時にデジタル証明書を最初から組み込んでおくといった需要に対して、容易に対応できるようにする。
DigiCertによると、同社がSymantecのPKI事業を買収した意図の1つに、WebブラウザのGoogle ChromeがSymantec発行の証明書に対する扱いを段階的に変え、信頼できない証明書として扱うようになったことがあるという。信頼できない証明書を使っているWebサイトにアクセスすると、Webブラウザは警告を出す。
デジタル証明書の発行プロセスを、これまでのSymantecの発行プロセスとは異なるものへと改善したことで、他社のデジタル証明書と同様、Google Chromeにおいて信頼できる証明書として扱われるようになる。DigiCertでは、「Googleとの紛争が買収の原因ではない」としている。
