[新製品・サービス]

2018年4月6日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　CASBサービス for Sanctioned ITは、企業が利用を許可しているクラウドにおける、エンドユーザーの不審な行動を検知する。さらに、セキュリティポリシーに応じて、機密データを保護（削除、共有制限、暗号化など）する。これにより、情報漏洩のリスクを低減する。結果として、クラウド活用を推進できるようになる。

図1：CASBサービス for Sanctioned ITの概要（出所：ネットワンシステムズ）
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　具体的には、(1)可視化、(2)脅威防御、(3)コンプライアンス、(4)データセキュリティなどの機能を提供する。

　(1)の可視化では、エンドユーザーと管理者の詳細な行動履歴を収集し、ドリルダウン可能な管理画面で可視化する。データの外部共有先やログイン元の地理情報も把握できる。

　(2)の脅威防御では、エンドユーザーと管理者の行動を分析し、情報漏洩につながる不審な行動を検知する。例えば、大量データのダウンロード、外部共有、複数回のログイン試行と失敗、大量のユーザー登録と削除、などを検知する。

　(3)のコンプライアンスでは、機密情報を含むデータを検知し、アップロードを防止したり、アップロード済みデータを隔離・削除したりして、クラウド上への保管を防ぐ。データの外部共有においては、権限変更や共有リンクの切断ができる。

　(4)のデータセキュリティでは、機密情報を含むデータをアップロードする際に、自動的に暗号化する。データに対するアクセス権限（閲覧のみ／ダウンロード可能など）を、IPアドレスやクライアント証明書、モバイルデバイス管理（MDM）の有無などの状況によって制御する。

　サービス提供開始に対象とするクラウドサービスは、Office 365に限る。その後に順次、Amazon Web Services（AWS）、Google Drive、Box、Dropbox、Salesforce.com、ServiceNow、Slackなどのクラウドサービスを対象にする。導入企業は、これらの異なるクラウドを組み合わせて利用する場合でも、同一のセキュリティポリシーを適用できる。