ベネッセコーポレーションが自社データセンター内サーバーリソースのクラウド移行を進めている。移行先は日本マイクロソフトのパブリッククラウドIaaS「Microsoft Azure」で、同社のオンプレミスサーバー環境で稼働していた2500を超える仮想サーバーをAzure上に構築。併せて、Webアプリケーションやサーバーを24時間365日体制で運用・監視するマネージドセキュリティサービスを導入した。2018年4月13日、導入支援を担当したソフトバンク・テクノロジーが移行プロジェクトの進捗を発表した。
「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」などの通信教育や教育・ライフスタイル関連分野での出版で知られるベネッセ。同社が近年注力するのが、教育商品・サービスのデジタル化である。商品・サービス企画部門と開発部門を統合するなど組織自体のデジタル化を推進し、開発や事業提供のスピードを加速させている。そうしたビジネスのスピード向上に対応すべく、自社データセンターで稼働するオンプレミスサーバーのパブリッククラウドへ移行を決断した。
2017年1月、ベネッセは自社データセンター内の2500超の仮想サーバーやWebシステムを、全社レベルで利用可能なIaaS上の共通インフラに移行・構築するプロジェクトを始動。3年でオンプレミスのサーバーリソースの50～70％を移行する目標が設定され、それらの管理性向上、固定費から変動費への転換によるインフラコスト削減、セキュリティなどの観点からパブリッククラウドの選定を行い、最終的にAzureを採用した。
ベネッセは、Azureへの移行・構築を支援したソフトバンク・テクノロジーの協力を得てセキュリティポリシーの作成、 ポリシーに準じた共通基盤や認証システムの構築、オンプレミス環境と同等のセキュリティ機構の構築などを行った。また、移行された仮想サーバーやWebアプリケーションのセキュリティシステムを24時間365日体制で運用・監視するマネージド・セキュリティ・サービスも導入した。
現時点で得られた効果として、IT部門が事業部門に対するITコストの請求で30％のコスト削減が図られたという。同社は引き続きソフトバンク・テクノロジーの支援を受けて、既存アプリケーションのクラウド移行に関するガイドラインの整備などに取り組んでいる。
画面1：ベネッセコーポレーションのWebサイト| ユーザー名 | ベネッセコーポレーション |
| 業種 | 教育・出版 |
| 導入システム | パブリッククラウドIaaS、セキュリティマネージドサービス |
| 導入目的 | 全社レベルの共通インフラの構築、ITインフラコストの削減など |
| 導入時期 | 2018年1月 |
| 主な利用製品 | 「Microsoft Azure」（パブリッククラウドIaaS）、「Microsoft Azure マネージドサービス」（マネージドサービス）、「ソフトバック・テクノロジー マネージドセキュリティサービス」（マネージドサービス）など |
