リコージャパンは2018年7月20日、疑似フィッシングメールを使ったサイバー攻撃対策訓練サービス「RICOH セキュリティクラウド 標的型攻撃メール訓練サービス」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、メールアドレス30人分で22万4000円、200人分で34万4000円。
疑似フィッシングメールを使ったサイバー攻撃対策訓練サービスである。疑似攻撃メールの送信から簡易教育コンテンツの提供、実施結果を踏まえたレポートの提出までをワンストップで提供する。IT担当者がいないユーザーでも訓練ができる、としている。
実施結果に対して、相対的評価を加えた専用レポートを、ユーザーに提出する。ユーザーは、自社のセキュリティレベルを、客観的な視点から把握できる。擬似攻撃メールを開封して本文中のURLリンクをクリックしてしまった社員向けには、フィッシングメールやランサムウェアなどの脅威を学習できる教育コンテンツを提供する。
サービスのベースとして、ソフォスが提供する訓練サービス「Sophos Phish Threat」の基盤を利用する。
