熊本県宇城市は、2019年4月からRPA（ロボットによる業務自動化）を6つの業務に適用する。職員給与、ふるさと納税、住民異動、会計、後期高齢者医療、介護保険に適用する。マンパワー不足を解消して住民サービスの品質向上を図る。RPAソフトを受注したアイティフォーが2018年8月17日に発表した。
熊本県宇城市がRPAに取り組む背景として、2016年に発生した熊本地震があるという。災害復旧・復興業務などによって業務が増加し、慢性的なマンパワー不足という課題を抱えた。これを解消するためにRPAを検討し、ふるさと納税業務を対象に実験的にRPAを導入した。2017年12月には、RPA導入の取り組みが評価され、地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰を受賞した。
今回は、継続的なRPAへの取り組みとして、他業務を含めてRPAを適用し、本格稼働させる。2019年4月に職員給与、ふるさと納税、住民異動、会計、後期高齢者医療、介護保険の6つの業務にRPAを適用する。
今回導入するRPAソフトは、イスラエルNICE Systems（日本法人：ナイスジャパン）が開発した「ナイス・アドバンストプロセスオートメーション（NICE APA）」（図1）である。アイティフォーがNICE APAを販売・導入する。
図1：「NICE Advanced Process Automation（NICE APA）」のコンセプト（出典：イスラエルNICE Systems）拡大画像表示
日常的に発生する「定型業務」だけでなく、人間の判断が必要な「非定型業務」も自動化する。N対話型アシスト機能によって、RPAロボットが必要に応じて注意メッセージをポップアップする仕組み。さらに、複数の画面から必要な表示要素を一画面に集約して表示する。
