総合建設会社の日本国土開発は、SAP S/4HANAの導入プロジェクトを2018年6月に開始した。SAPジャパンが2018年8月29日に発表した。導入を担当するSIベンダーにはNTTデータ グローバルソリューションズを選定した。
日本国土開発はこれまで、国産のクラウド型ERPシステムを使ってきた。ところが、2017年に業務プロセスを見直したところ、このERPシステムに起因する課題として、調達業務の効率化、工事原価の早期把握、資金の予実管理、連結決算業務の効率化、などの課題が見つかったという。
これらの課題を解決できるERPとして今回、SAP S/4HANAを採用した。導入を担当するSIベンダーには、NTTデータ グローバルソリューションズを選定した。
ERPの刷新にあたっては、建設業界の標準EDI（電子データ交換）に準拠したクラウド型のEDIサービス「CIWEB」とERPを連携させることを視野に入れる。
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