[調査・レポート]

2019年1月22日(火)IT Leaders編集部

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　個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2018年度版は、主要セキュリティ製品ベンダー、セキュリティサービスベンダー、総合ITベンダー47社を調査し、各社のセキュリティソフトウェアおよびアプライアンスサーバー製品の出荷金額をとらえ、情報セキュリティソリューション市場として、2016年度から2018年度、および2022年度までの中期予測を含めて集計・分析を行っている。製品ジャンルは下記9分野に分類して、各々の市場を考察している。

1. Webシングルサインオンパッケージ
2. 特権ID管理パッケージ
3. 統合ID管理パッケージ
4. 認証系パッケージ
5. ワンタイムパスワードアプライアンス・パッケージ・サービス
6. USBデバイス
7. SSLサーバー証明書
8. PKIパッケージ・サービス
9. RADIUSサーバーアプライアンス

　今回、調査した9分野の総合計は、2016年度が585億円強、2017年度が、前年対比105.7％の622億円強、2018年度が、前年対比105.0％の653億円強になると見込んでいる。

　このうち最も売上規模が大きいのがWebシングルサインオンパッケージで、2017年度165.5億円、26.5％を占める（図1）。同パッケージは、金融機関やセキュリティを特に重視する一部の大手企業から立ち上がり、近年は、認知度の高まりだけでなく、業務システムのWeb化、企業間連携、大学間連携などから業種や企業規模を問わず導入ユーザーの裾野が広がり、堅調な伸びで成長が続いている。

図1：2017年度主要分野別出荷金額ウエイト（出典：ミック経済研究所）
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　さらに、社内のオンプレミスで構築されたシステムだけでなく、Office 365やSalesforce.com、G Suite、クラウドストレージなど、外部のパブリッククラウドが普及してきたことで、オンプレミスとパブリッククラウドも含めた認証連携（フェデレーション）およびシングルサインオンの需要が高まってるとしている。

　市場として唯一、二桁成長が続いている特権ID管理パッケージは、前年度比2017年度110.7％、2018年度110.2％となった。同パッケージは、2014年のベネッセの特権ユーザーによる個人情報漏洩事件以降、注目度が高まり、2015年度以降、内部不正だけでなく、標的型攻撃による情報漏洩対策にも有効なソリューションとして高い伸びを示している。

　2017年度と2018年度は、国内で特権ユーザーが関連するインシデントや標的型攻撃による大規模な情報漏洩事件の報道がなかったため、セキュリティ強化のニーズよりは、内部監査への対応ニーズの高まりから好調な出荷が続いている。