[事例ニュース]

2019年4月3日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　兵庫県宝塚市は、市税の納税案内センター運営業務をアイティフォーに業務委託した。BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の契約期間は、2019年4月からの5年契約である。アイティフォーは、業務の遂行にあたって、アイティフォーの「電話催告システム」を導入する。

　従来、兵庫県宝塚市では、滞納者へ電話案内をする際に、職員が手作業で架電リストを作成していた。納税案内センターの担当者は、作成したリストをもとに手動で電話をかけていた。

　電話催告システムを導入すると、さまざまな条件で催告対象者リストを抽出できるようになる。また、繋がりやすい時間帯などを過去の通話履歴から分析することによって、最適な催告方法に基づいて架電対象者リストを抽出できる。これにより、滞納者への着信率を5年間で約6％向上させる見込みである。

　アイティフォーは、これまで受託した他市でのノウハウを活用し、現年度分の市税の滞納者を対象に、徴収の強化を図る。こうして、翌年への繰越滞納者を抑制することに努める。契約期間中の5年間で、収納率を市税で3％以上、国保税で4.5％以上の収納率向上を目指す。

　背景として、兵庫県宝塚市は、市税収入による財政確保を目指している。このための施策として、徴収業務の強化による収納率向上が喫緊の課題となっていた。解決策として、民間企業への業務委託を決めた。従来の手作業をIT化することで業務を効率化し、企業のノウハウを活用することで、さらなる収納率向上を図る。