ゾーホージャパンは2019年6月7日、都内で説明会を開催し、業務アプリケーションをSaaS型で提供するZoho事業の近況を説明した。同社の事業の中で、Zoho事業が劇的に成長しているという。Zoho事業の国内売上は、2014年から2018年にかけて約3倍に伸びている。国内の社員約80人のうち、Zoho事業の担当者を30人規模に増やしている。
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ゾーホージャパンは、運用管理ソフトウェア事業のほかに、SaaS型業務アプリケーションのZoho事業を展開している。Zoho事業として、CRM(顧客関係管理)/マーケティング支援、請求書・見積書作成、ドキュメント管理、HTMLフォーム作成&データベース構築、HR(人事・採用管理)など、40以上のアプリケーションをクラウド型で提供している。
SaaS型アプリケーション事業であるZohoの登録ユーザー数は、グローバルで2018年末に4100万人、記事執筆現在で4500万人。直近の5~6年は年率37%で増えている。このうち、有料サービスを契約している顧客の数は、2018年末で33万人、記事執筆現在で35万人。グローバルの売上は、2012年から2018年にかけて約7倍に伸びている。
地域別の売上構成は、南北米が52%、欧州中東アフリカが29%、アジア太平洋が19%。米国での売上は、全体の42%と低い。インドZohoでチーフストラテジーオフィサーを務めるVijay Sundaram(ヴィジャイ・サンダラム)氏(写真1)は、「一般的なクラウドアプリケーションベンダーと異なり、米国以外の地域で多く使われている」と説明する。
国内におけるアプリケーションごとの売上トップ5は、以下の通り。1位は顧客関係管理の「CRM」で50%、2位は全アプリケーションが使えるオールインワンのZoho Oneで21%、3位は「CRM Plus」で12%、4位はアプリケーション開発環境の「Creator」で10%、5位はビジネスチャットソフトの「Connect」で3%、である。
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価格(税別)は、Zoho CRMの場合、エンタープライズ版が1ユーザーあたり月額4200円(年間契約時)。フル機能が使えるZoho Oneの場合、全社員が購入するプランで1ユーザーあたり月額4200円(年間契約時)、必要な数だけ購入するプランで1ユーザーあたり月額1万500円(年間契約時)。インドZohoでチーフエバンジェリストを務めるRaju Vegesna(ラジュ・ベゲスナ)氏(写真2)は、「考えられない価格で提供していると自負している」とアピールする。
国内では今期、海外と同様に、パートナー制度を導入し、パートナーによる販売を強化する。CRMの構築ノウハウやマーケティングの知識を備えたパートナーと組むことで、顧客への提案体制を整える。