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2019年7月8日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　TISの「給与デジタルマネー払い」は、従来の銀行口座ではなく、資金移動業者が提供するデジタルマネーに給与を振り込めるようにする仕組みである。日本政府の規制緩和によって、2019年度内での解禁が見込まれる。給与デジタルマネー払いを希望する社員は、銀行から引き出した現金をデジタルマネーに変換する手間なく、直接デジタルマネーを入手できる。

　TISは、給与デジタルマネー払いを利用する企業に向けて、「デジタルマネー給与管理アプリ（仮）」の提供準備を進めている。「一方、人事給与システムの給与データを使って給与を振り込むためには、人事給与システムベンダーとの相互接続が不可欠になる」（同社）。こうした背景から今回、人事給与システムベンダー16社との協業を開始した（図1、記事末の表1）。

図1：デジタルマネー給与管理アプリ（仮）と人事給与システムをデータ連携させるイメージ（出典：TIS）
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　TISはまた、エコシステムの構築に向けて、人事給与システムベンダー以外のベンダーとのとの協業も検討する。例えば、デジタルマネー、海外送金サービス、給与前払いサービス、経費精算などの関連サービスを提供するパートナー企業と協業する。

　給与デジタルマネー払いを提供する背景として同社は、外国人労働者や副業など、多様な働き方による労働力の活用が必要になっていることも挙げる。同社は、経済産業省が推進するキャッシュレス化に向けた取り組みとして公表した「キャッシュレス・ビジョン」では、大阪・関西万博（2025年）までにキャッシュレス決済比率40％の目標を掲げていることも紹介した。