ソフトバンク、博報堂、英Armの3社は2019年9月5日、データ活用による企業の変革を支援する合弁会社「インキュデータ株式会社」を設立したと発表した。新会社は、データ活用に関する3社のノウハウを生し、効果的な戦略の立案と各種施策の実行を支援する。
インキュデータは、データを活用して変革しようとする企業に向けて、データ活用の戦略立案から、各種施策を実行するためのデータ活用、分析基盤の構築・運用、コンサルティングまで、一貫して支援することを目的とした会社である（図1）。
図1：インキュデータの事業イメージ図（出典：ソフトバンク、博報堂、英Arm）拡大画像表示
匿名化されたソフトバンク独自のデータと博報堂グループが保有する生活者のデータに加え、Armのカスタマーデータ基盤「Arm Treasure Data enterprise CDP（eCDP）」および、3社のデータ分析技術と活用ノウハウを活用し、各企業に最適化した戦略立案から施策の実行までを支援する。
データ活用に関する3社のノウハウを生かすことで、効果的な戦略の立案と各種施策の実行を支援する。
具体的には、Arm Treasure Data eCDPを活用することで、企業が独自に保有するファーストパーティデータを集約し、パートナー企業のデータであるセカンドパーティデータやサードパーティデータと組み合わせて分析する。このうえで、Arm Treasure Data eCDPと連携する各種マーケティングツールなど外部システムを活用した施策を実行する。
例えば、マーケティング活動で、パーソナライズを軸とした施策を行うことで、集客の効率化や優良顧客の増加、顧客の離反防止などを図れる。また、データ分析により引き出された生活者の潜在的なニーズや意識などの知見を、営業や商品企画、製造や物流の過程などに活用することも可能である。
支援は、主に下記の3つのプロセスで実施する。
- データ活用の戦略を立案
- 顧客企業の課題解決に向けた変革の全体設計を行い、データ活用の戦略を策定する
- データ分析・活用基盤の構築・導入を支援
- 顧客企業の様々なステークホルダーや、ベンダー、セカンドパーティデータおよびサードパーティデータの提供事業者などとの調整を進めながら、戦略を具現化するためのデータ分析・活用基盤の構築・導入を支援する
- データ分析・活用基盤の運用と各種施策の実行を支援
- 多種多様なデータをインポートするデータ分析・活用基盤を、顧客企業が運用できるようにする。さらに、エンドユーザー視点のマーケティング活動の設計や、事業計画の策定、各種施策の実行を支援する
