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2019年12月18日(水)IT Leaders編集部

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　日商エレクトロニクスはこれまで、全国の住所に関する更新情報（新設地名、廃止地名など）を住所コードファイルに収録し、金融機関を中心に提供してきた。ユーザーは、この住所コードファイルを、住所入力や公的照会などの住所調査業務、住所マスターの属性情報検索など、各種の住所関連業務で活用してきた。

　今回、日商エレクトロニクスは、住所コードファイルの情報をAPI化した。APIを介して住所関連情報を検索し、入手できるようにした（図1）。APIサービスは、Azure Marketplace上でも販売を計画している。

図1：住所検索APIサービスの概要（出典：日商エレクトロニクス）
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　APIの典型的な例は、「郵便番号から地域コードを検索する」という使い方である。モバイルやWebを介した申込・登録といったオンボーディング業務において、住所の入力を補助し、入力作業の省力化や住所の正確化を図ることができる。

　このケースにおける地域コードとは、全国の住所を所定の桁数に住所コード化したものを指す。日商エレクトロニクスでは、この住所コードに変更関連の情報やカナ住所、漢字住所、郵便番号などの住所情報を組み合わせてユーザーに提供してきた。

　APIサービスでは日商エレクトロニクスが住所マスターの更新作業を実施する。このことから、ユーザーは従来の提供方法で発生するデータの授受や住所メンテナンス作業、情報資産の管理などを行う必要がない。ユーザー各社は住所検索APIを活用し、最新の住所情報をリアルタイムに取得できる。

　今後は、住所情報と関連する位置情報などとの連携によって、住所関連業務のエコシステムとしてサービスを拡張する。サービス利用企業の利便性を高めるとともに、エリアマーケティングなどにも応用ができるサービス基盤としていくとしている。