[調査・レポート]

2019年12月27日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　富士キメラ総研によると、法人向けネットワークセキュリティの製品・サービス市場は、2018年度が5016億円、2023年度が6617億円で、2018年度比で31.9％増になる（図1）。

図1：法人向けネットワークセキュリティ製品・サービスの国内市場（出典：富士キメラ総研）
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　セキュリティ製品は、クラウド型セキュリティ製品や、サービス基盤向け製品の需要が好調である。セキュリティシステムの内製化が大手企業を中心に進むことから、今後も堅調に拡大する。

　セキュリティサービスは、高度なセキュリティ運用に対する強いニーズがある。一方で、提供事業者側の技術者不足や、セキュリティ製品のクラウド化などによって、セキュリティ製品と比べて伸び率は低くなる。

クラウド、IoT、サプライチェーン攻撃対応が市場を拡大

　富士キメラ総研では、今後のセキュリティ市場の拡大に寄与する主な要因として、クラウドやIoT、5Gなどの活用によるセキュリティ需要の創出、および取引先を含めたサプライチェーン全体でのセキュリティ強化を挙げる。特に、クラウド、IoT、サプライチェーン攻撃対応による新規需要を、2023年度でそれぞれ200億円以上と予測する。

　「クラウドでは、社内外問わず業務を行えるようになるなど、システムの稼働環境が変化する。このため、これに対応するセキュリティ対策が必要となる。クラウド向けセキュリティ対策ツールであるCASB（Cloud Access Security Broker）の台頭や、シングルサインオン、ワンタイムパスワードなど認証を強化する動きが活発化している。また、クラウドと相性のよい製品・サービスの需要が増えている」（同社）。

　「IoTでは、デバイスをネットワークに接続することで生まれるリスクへの対策が必要となる。ネットワークを守るUTM（統合脅威管理）やセキュリティ監視ツールをはじめ、ネットワークに接続デバイスを防御する端末セキュリティ製品、認証するための電子認証サービス、IoT専用の産業用制御システム／組み込み型セキュリティ製品の利用が拡大する」（同社）。

　「サプライチェーン攻撃対策では、大手企業からグループ会社や取引先へのセキュリティ強化要請によって、ウイルス監視サービスやウイルス対策ツール、ファイアウォール/UTM、メールセキュリティサービスなどの導入が、中堅、中小企業で増える。また、セキュリティリテラシの向上を目的とした教育サービスが拡大する」（同社）。

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