[事例ニュース]

2020年1月10日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　auカブコム証券は、2001年設立のカブドットコム証券（カブコム）を前身とするインターネット専業証券会社である。現在は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とKDDIの合弁会社として運営されている

　auカブコム証券は、米Akamai Technologiesが提供する2つのサービスを採用した。まず、安全にリモートアクセスできる仕組みを構築するため、リモートアクセス管理サービスの「Enterprise Application Access（EAA）」（図1）を採用した。さらに、マルウェアやフィッシングへの対策として、DNSベースの標的型攻撃対策サービス「Enterprise Threat Protector（ETP）」を採用した。

図1：「Enterprise Application Access（EAA）」の概要（出典：アカマイ・テクノロジーズ）
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　auカブコム証券は従来、外出先からでもオフィスにいるのと同様の仕事ができるように、リモートアクセスの環境を運用してきた。しかし、リモートアクセスの安全性を確保するために利用しているVPNの運用の煩雑性やコストが課題となっていた。VPNの限界を感じたことから今回、EAAを採用した。

　EAAは、認証、認可、暗号化通信の機能を統合して提供する。EAAの導入によって、社内やパブリッククラウドへのアクセス制御を効率化できたとしている。また、クラウドへのアクセスの流れがシンプルになったことで、回線帯域のコスト、VPNハードウェアの投資コストを削減できたとしている。

　auカブコム証券はまた、セキュリティの脅威が洗練化、巧妙化する中で、マルウェアやフィッシングへの対策としてETPを導入した。米Akamai Technologiesの脅威情報サービスであるCSI（Cloud Security Intelligence）を使って、マルウェア対策を強化できた。また、危険なドメインの更新作業をクラウドで自動化したことで、運用負荷を低減した。将来的には、ETPのクライアントソフトウェアを活用したモバイルユーザーへのサイバー攻撃対策も期待しているという。