[市場動向]

2020年3月26日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　富士通は、国内のシステム構築事業を拡大するため、新会社を設立する（記事末の表1）。富士通の中で自治体、医療機関、教育機関を担当している事業部門と、富士通の子会社で民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当している富士通マーケティングを統合する。発足時の社員数は、富士通の事業部問に富士通マーケティングの約3300人を合わせ、約9000人となる。

　新会社はSIerとして、自治体向けの業務ソフトウェア「INTERCOMMUNITY21シリーズ」や、電子カルテソフトウェア「HOPEシリーズ」などのパッケージビジネスを展開するほか、政府向けクラウドなどを富士通と連携して推進する。販売パートナー向けに、SaaS製品の拡充やアプリケーション開発支援プログラムの整備なども行う。

　地域が抱える社会課題や経営課題を、AIやクラウド、ローカル5Gなどの先進技術と適切なサービスを組み合わせて解決する、としている。また、官民学医を横断したデータ連携によって、デジタル変革を推進するとしている。