伊藤忠商事は、2018年5月に基幹システムを「SAP S/4HANA」に移行した。さらに、業務データを分析するため、インメモリー型データベース「SAP HANA」とBIソフトウェア「SAP BusinessObjects」を使った全社統合データ基盤の運用を開始した。SAPジャパンが2020年3月30日に発表した。
伊藤忠商事は、2018年5月に基幹システムをSAP S/4HANAに移行した。これにより例えば、諸勘定元帳出力にかかる時間は約250倍に高速化した。
基幹システムと並行して、現場の需要に応じたレポートや業務データを提供する全社統合データ分析システムを構築した。データベースにはSAP HANAを、BIソフトウェアにはSAP BusinessObjectsを導入した。
統合データ基盤では、基幹システムの会計データに加え、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つのカンパニーの営業取引に関わるすべてのデータ、および物流／人事総務データを集約した。
同社では、全社規模でデータ活用を促進している。現在では約1900人が統合データ基盤を利用している。活用を支援する専門組織「Business Intelligence Competency Center」（BICC）を立ち上げ、分析業務の効率化を徹底している。
業務への効果も表れている。機械カンパニーでは、ある業務の損益月次分析において、4時間を要していたレポート作成時間を20分に短縮し、年間100時間以上の業務を削減した。手作業での結合や集計が不要になり、作業ミスのリスクも大幅に減った。
