キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2020年6月23日、会議室などオフィスの混雑状況をリアルタイムで把握できるシステム製品「オフィス密集アラートソリューション」を発表した。2020年6月下旬から提供する。価格(税別、以下同)は、ネットワークカメラやPoEスイッチなどのハードウェアを含めたシステム一式で30万円から。工事、設置、保守費用は別途有料となる。
キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)の「オフィス密集アラートソリューション」は、ネットワークカメラの映像を用いて、オフィスの密集度や会議室の入室人数を監視するパッケージシステムである。密集時にアラートを通知できるほか、予約のキャンセル漏れによって会議室が空いていることなどをリアルタイムに把握できる(画面1)。
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システムは、ネットワークカメラ、PoEスイッチ、I/Oボックス、スピーカー、映像解析ソフトウェアで構成する(図1)。会議室から大規模オフィスまで、使用環境に合わせて3種類のパッケージを用意した。
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会議室ごとの入室人数を設定し、設定した人数を超える数を検知した場合にスピーカーやパトライト(信号灯)、メールで通知できる。オプションによって、人数の推移をグラフで表示することも可能である。また、大規模オフィス向けパッケージのオプションでは、ネットワークカメラの監視映像を監視する際に、個人を特定できないようにシルエットで表示することができる。
3種類のパッケージは、カメラ映像を解析するためのソフトウェアが異なる。価格(税別)は、「会議室向けパッケージ」がネットワークカメラ1台のシステム、目安人数が10人程度で30万円から。「小中規模オフィス向けパッケージ」がネットワークカメラ1台、30人程度で60万円から。「大規模オフィス向けパッケージ」がネットワークカメラ4台、120人程度、200万円から。
キヤノンMJ社内においても、本システムを活用する。執務エリアや会議室、応接室の定員を、通常時の50%にて運営する目標を掲げている。