[事例ニュース]

2020年7月1日(水)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　川崎重工業は、SAP ERP 6.0をグローバルで運用している。1997年にSAP R/3を人事システムとして導入したのを最初に、会計システムを導入し、SAP ERP 6.0へのマイグレーションを経て、2011年からは固定資産システムへも用途を拡大した。現在、海外7拠点、計12のインスタンスがグローバルで稼働している。

　SAP ERP 6.0の現行バージョンの保守サポート終了への対応として、2020年4月からS/4HANA（画面1）へのマイグレーション（移行）を開始した。

画面1：「SAP S/4HANA」の画面例（出典：独SAP）
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　移行に先立ち、TISが提供する「SAP S/4HANAアセスメントサービス」を利用し、移行に必要なリソースを可視化した。S/4HANAは、従来のSAP ERP 6.0とデータベースの構造自体が大きく異なるため、S/4HANAへのマイグレーションには既存のアドオンの改修が必要である。このため、応ボリュームおよび人的リソースを割り出すアセスメントが必須だった。

　TISは、2018年10月にアセスメントを完了し、アドオン改修の対応ボリュームや人的リソースなど必要な工数をまとめたレポートを川崎重工業に提出した。2019年8月からは、海外拠点（北米、アジア、ヨーロッパなど）のS/4HANA移行に関するアセスメントも手がけ、一連の対応を2020年1月末までに実施した。