ガートナー ジャパンは2020年8月17日、国内企業のITソーシング（委託）に関する調査結果を発表した。2020年4月の緊急事態宣言の影響で、40％を超える企業が、委託中の開発プロジェクトにおいて工期・納期が遅延したと回答した。一方で、54.0％の企業は、リモート作業などの代替案でスケジュールの遅延を抑える取り組みを進めている。
ガートナー ジャパンは、2020年4月の緊急事態宣言がITシステムのアウトソーシング（外部委託）に与えた影響を調査した。2020年4月に、国内のユーザー企業においてITシステムの構築／導入／保守／運用およびサービス委託先の選定に関与している担当者を対象に、Webで調査した。有効回答数は400社である。
2020年4月の緊急事態宣言が、外部委託中の開発案件や運用保守案件に与えた影響を聞いた。開発プロジェクトでは、「一部工程における工期遅延」や「開発中システムの納期遅延」があったと回答した企業が、いずれも40％を超えた。
リモート作業でスケジュールの遅延を抑制
これに対し、企業の中には、開発をリモートで実施することによって、スケジュールの遅延を抑える動きもある（図1）。
図1：アウトソーシング取引における現在の対策実施状況（実施中の項目）（出典：ガートナー ジャパン）拡大画像表示
後期や納期の遅れに対する対策を聞いたところ、内部／外部ともに、「一部作業のリモートへの切り替え、自動化、作業の縮退などの代替策の導入」を進めている企業が54.0％に上った。「既存の外部委託取引における作業体制／作業環境の棚卸し」など、リモート化や自動化が可能な作業を特定するための活動に取り組む企業も、40％近くに達している。
●Next：この局面で外部企業をどのように活用したのか？
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