NECは2021年1月14日、複数のサービスをつなぐID連携機能と生体認証機能を一体化したクラウドサービス「Digital IDプラットフォーム」の提供を開始した。価格（税別）は、月額50万円から。また、同サービスと連携できる入退管理や決済などのアプリケーションを開発し、2021年4月から順次販売開始する。オフィスビルや複合商業施設マーケット向けに提供し、2023年度末までに累計150億円の売り上げを目指す。
NECは2020年7月、NEC本社ビルにおいて、グループ社員約10万人を対象にデジタルオフィスを実証するプロジェクトを開始した。顔認証や映像分析などを用いたゲートレス入退管理システムや、マスク対応のレジレス店舗など、各種のシステムの実証を進めてきた。今回提供を開始した「Digital IDプラットフォーム」も約7カ月間、NEC社内で実証してきた。
Digital IDプラットフォームは、生体認証機能とID連携機能を一体化し、クラウドサービスとして提供するものである（図1）。顔認証などの生体認証を鍵として、本人にひも付いた各種のIDを連携させる。事業者は、複数のサービスをつなぎ、利用者に提供できる。認証機能を個別に構築する場合と比べて迅速かつ低コストでシステムを構築できる。
図1：「Digital IDプラットフォーム」の活用シーンの例（出典：NEC）拡大画像表示
執務エリアをタッチレスで入退出できる。この際に、体表温を測定し、マスク未着用を検知できる。クライアントPCへのログイン、ロッカーや複合機の利用、自動販売機や店舗での買い物や食堂利用、などのシチュエーションにも利用できる。すでに実績があるメニューからニーズに合わせて組み合わせられる。
2021年度から、同プラットフォームに接続できる検証環境を用意し、専任メンバーが要件の洗い出しから導入までをワンストップで支援する。NECは、認証・入退管理・決済など各種のアプリケーションをつなげることで、スマートビルを実現する。今後、オフィスビルや複合商業施設などを対象に提供していく。
