DXの取り組みに日米格差、日本は未着手が3割―JEITA調査

日本企業では米国企業に比べて、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する経営者の関与が少なく、結果として取り組みが遅れ気味である。一方、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響では、日本企業は働き方改革など社内中心だが、米国企業は顧客に目を向けている――。こんな調査結果を一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が2021年1月12日に発表した。JEITAは、「日本企業は経営視点でDXを捉え直し、全社でDXを推進する必要がある」と提言している。