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TBSグループ、新会計システムをAWS上に構築、AI-OCRで領収書処理を効率化

2021年2月25日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

TBSホールディングスを含むTBSグループ17社は、NTTデータ・ビズインテグラルのERPアプリケーション「Biz∫」を用いて会計システムを刷新した。新システムはAWS上で2020年11月より稼働を開始し、2021年1月に四半期決算の処理が完了している。領収書の処理などは、取り込み作業を効率化するAI-OCR(光学文字認識)として、ファーストアカウンティングの「領収書Robota」を採用した。導入を支援したJSOLが2021年2月24日に発表した。

 認定放送持株会社TBSホールディングスの下、報道やエンターテインメントを提供するTBSグループ。近年は、視聴者の生活様式や視聴スタイルの変化に対応するため、従来の放送事業に加えて動画配信事業など、総合メディア企業として多様なコンテンツ/サービスを手がけている。そうした中で、ループ経営におけるガバナンスの強化や効率化が求められていた。

 今回、TBSグループの会計業務・システムの標準化を図った。ERPアプリケーションには放送・メディア業界への導入実績と機能要件の柔軟性からNTTデータ・ビズインテグラルの「Biz∫」を採用。導入ベンダーとして、大企業向けの大規模プロジェクトおよびメディア業界の実績からJSOLを選定した。新会計システムは、Amazon Web Services(AWS)のクラウド環境上に構築した。

 新システムには、現場での会計業務の負荷を減らすために、AI-OCRやスマートフォン入力機能を加えた。これにより、従業員による立替精算伝票だけでなく、請求書払い伝票、ギャラ支払伝票、購買伝票など、多種多様な伝票処理に対応している。

 AI-OCRには、ファーストアカウンティングのクラウドサービス「領収書Robota」を採用した。Robotaは経理特有の証憑書類形式を事前学習するディープラーニング(深層学習)を用いたAI、AIが読み取った値を自動でチェックするロジックチェック機能を備えている。

 また、これまでの紙伝票への押印による承認に代えて、ワークフロー機能を提供する「intra-mart」を活用した「電子ワークフロー承認」を利用可能にした。これにより、起票・承認作業の迅速化やペーパーレス化などを図る。領収書については、電子帳簿保存法へ対応している。

 BIツールの「DaTaStudio@WEB」も導入した。同ツールによって、番組プロデューサーなど制作現場社員へ、幅広く番組別損益状況を提供できるようになった。

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