早稲田大学は、電子署名を用いたクラウド型電子申請・契約サービス「SAP Signature Management by DocuSign」の導入を開始した。年間1万5000件の雇用条件通知書を効率化する狙い。ドキュサイン・ジャパンとSAPジャパンが2021年7月26日に発表した。
早稲田大学はこれまで、学生アルバイトや学生スタッフ、臨時職員などとの契約時における雇用条件通知書（年間約1万5000件）の作成や配送業務に多大な工数を要し、業務の効率化が課題になっていた。
今回、業務のペーパーレス化の一環で、電子署名を用いたクラウド型電子申請・契約サービス「SAP Signature Management by DocuSign」の利用を開始した。年間1万5000件の雇用条件通知のフローを効率化する狙いがある。
機密保持契約（NDA）や売買契約など、ほかの業務プロセスにも活用範囲を広げている。さらに、既存のRPA（ロボットによる業務自動化）ツールと連携し、全学での業務効率化に向けて、活用範囲を拡大する計画である。
早稲田大学は、2021年1月にSAP Signature Management by DocuSignをパイロット導入した。2021年7月以降、同大学全体への展開を予定している。
米ドキュサインは合意・契約の準備から署名捺印、実行、管理まで、合意・契約管理の一連のフローを管理する製品群「DocuSign Agreement Cloud」を提供している。電子署名製品「DocuSign eSignature」は、世界で98万社以上社が導入し（無料版除く）、10億人以上が署名している。
