富士通と富士通Japanは2021年11月4日、健康経営支援サービス「LifeMark 健康経営ソリューション」を販売開始した。従業員の健康情報をもとに疾病休業者数の増減などを予測し、改善策を提示するクラウドサービスである。販売目標は、2023年度末（2024年3月期）までに1億4000万円。
富士通と富士通Japanの「LifeMark 健康経営ソリューション」は、従業員の健康情報をもとに疾病休業者数の増減などを予測し、改善策を提示するクラウドサービスである（図1）。
図1：「LifeMark 健康経営ソリューション」の概要（出典：富士通）拡大画像表示
サービス提供の背景について富士通は、従業員の健康維持や増進に取り組むことで業務生産性や企業イメージを向上させていく健康経営の機運の高まりを挙げている。「健康経営銘柄への選定や、健康経営優良法人の認定を目指す企業は年々増えており、経営戦略の一手として浸透しつつある」（同社）。
一方で、健康経営を開始した企業の多くは、「何から取り組むべきか分からない」、「KPIの設定方法が分からない」、「データ収集や分析が煩雑で人手が足りない」といった課題を抱えていると同社は指摘。こうした課題の解決に向けて「LifeMark 健康経営ソリューション」を提供する。
開発したクラウドサービスは、従業員の健康情報（健康診断結果、ストレスチェック、就労情報、レセプトデータなど）を集約し、東京大学大学院医学系研究科川上憲人教授の研究室と共同で開発した独自のアルゴリズムで分析する。これにより、血圧や睡眠時間などのリスク要因の変化が従業員の健康に及ぼす影響を予測する。
従業員の健康情報を分析することで、影響度の高いリスク要因を特定する。これにより、優先的に取り組むべき施策を立案できるようになる。また、評価指標の目標値を設定し、目標値に対する経年変化を把握することで、前年度に取り組んだ健康施策の成果を可視化できる。
