キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2021年12月14日、SOC（Security Operation Center）サービスを開始した。セキュリティ脅威の監視や分析によってインシデント対応を行う。最初に提供するのは、「FortiGate」を対象にした「UTMセキュリティ運用支援サービス」である。価格（税別）は通常版が1台月額20万円から、Light版が月額2万円からで、初期費用は別途必要。販売目標として5年後に年間10億円を掲げる。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、セキュリティ脅威の監視や分析によってインシデント対応を行うSOC（Security Operation Center）のサービスを開始した。専任技術者の確保が難しい中堅企業を主な対象とする。最初に提供するのは、フォーティネットのUTM（統合脅威管理）デバイス「FortiGate」を対象にした「UTMセキュリティ運用支援サービス」である（図1）。
図1：「UTMセキュリティ運用支援サービス」の概要（出典：キヤノンITソリューションズ）拡大画像表示
UTMセキュリティ運用支援サービスは、通常版とLight版の2種類をラインアップする。通常版は、「監視、設定変更、障害対応」だけでなく、「ログの収集、脅威分析、セキュリティインシデント対応」まで幅広くカバーする。インシデント対応では、セキュリティの専門家が遠隔から機器を監視・分析する。一方のLight版は、「監視、設定変更、障害対応」など、運用の必須機能に絞って提供する。いずれも、問い合わせ窓口は24時間365日で対応する。
サービス提供の背景についてキヤノンITSは、情報システムの利便性が増すとともに、不正アクセスやサイバー攻撃など外部からの脅威が年々高度化、巧妙化していることを挙げる。
「テレワークの普及による働き方の多様化やクラウド利用の拡大によって、従来のセキュリティ対策を継続するだけでは必ずしも万全とはいえず、大きな損失につながるリスクを抱える状況にある。こうした状況下で、機器のログ情報を通じてセキュリティ脅威の監視や分析などを行う、高い専門性を有するSOCの需要が高まっている」（キヤノンITS）。
「一方、SOCを導入し運用するためには、広範囲に及ぶセキュリティの専門知識が必要であり、企業内の担当者の業務負担やコストは膨大なものになる。このため、特に中堅企業ではSOCの導入・運用に踏み出せていないケースが多い」（同社）。
