NECは2022年3月18日、「Windows パッチ運用代行サービス」を販売開始した。ユーザーが運営しているWindows 10へのパッチの適用を、リモートから代行するサービスである。パッチの適用や集中管理に必要なサーバー機を合わせて提供する。同年5月16日から出荷する。Windowsへのパッチの適用を半自動化することで、パッチ運用業務を最大で85％効率化するとしている。価格（税別）は初期費用が5万8800円で、運営費用が月額6万3500円（管理対象PC99台まで）から。
NECの「Windows パッチ運用代行サービス」は、ユーザー企業が運営しているWindows 10へのパッチの適用を、NECがリモートから代行するサービスである。パッチの取得、配信、適用などにかかる105点の作業プロセスを自動化する。非定型業務の作業プロセスも含む。ユーザー自身でパッチ運用業務を行う場合と比べて、パッチ運用業務を最大で85%効率化するとしている（図1）。
図1：「Windows パッチ運用代行サービス」の概要（出典：NEC）拡大画像表示
PCへのパッチ適用や集中管理に必要なサーバーをあわせて提供する。このサーバーには、Windowsの標準機能であるWSUSと、リモートアクセス機能をあらかじめ設定している。ユーザー自身でWSUSの設定やエージェントソフトウェアなどの導入作業を行うことなく、サービスを利用可能である。2022年7月には、Windows 11のパッチ管理も対象にするる予定である。
価格（税別）は、初期費用が5万8800円で、運営費用が月額6万3500円（管理対象PC99台まで）から。パッチ運用代行サービスを提供する背景として同社は、インフラ環境の脆弱性を突いた標的型攻撃によって企業情報の漏洩などのセキュリティ事故が起こる危険性から、エンドポイントのパッチ管理は必要不可欠であることを挙げる。
