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カプコン、決算業務をBlackLineで効率化、月次決算を15営業日から7営業日へと短縮

2022年3月22日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

カプコン(大阪市中央区)は、財務経理システム「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」(BlackLine)を稼働させた。これにより、2021年12月期の決算において、月次決算にかかる時間を15営業日から7営業日へと短縮した。ブラックラインとSAPジャパンが2022年3月22日に発表した。

 カプコンの財務経理部門は、旅費精算システムの導入やBIシステムの導入など、業務のシステム化を図っている。基幹システムもSAP S/4HANAへの移行に合わせて、それまでのアドオン文化から脱却し、周辺業務を含めてシステムの見直しを進めた。SAP S/4HANAと連携する決算業務システムとしてBlackLineも導入した。

 BlackLineの導入は2段階に分けて実施した。

 フェーズ1では、定期的な仕訳入力から始まる月次決算業務のタスクを一元管理できるようにした。ダッシュボードとレポート機能によって、各タスクの進捗状況を可視化した。現状の業務プロセスから無駄な部分や非効率な部分を洗い出して改善し、さらにワークフロー化することで、月次決算を効率化した。フェーズ1での導入効果として、人員を増やすことなく、月次決算にかかる時間を15営業日から7営業日へと短縮した。

 フェーズ2では、勘定を自動で照合できるようにした。ベストプラクティスに基づく勘定照合テンプレートと、自動承認ルールを活用した。これにより、毎月の勘定照合プロセスにおける定型業務のほとんどを自動化した。具体的には、残高試算表の勘定科目別残高と、補助簿や明細内訳とを比較して、差異を自動的に抽出する。こうした勘定照合プロセスの標準化と自動化を通じて、決算を迅速かつ正確に行えるようにした。

 カプコンでは、2022年4月から財務経理変革の第2期中期目標が始まる。BlackLineにより、決算に費やしている財務経理部の部員総工数を、現状の80%から40%以下に削減することを目標に挙げている。これにより、人材を、付加価値の高いコア業務へとシフトさせる。

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