[調査・レポート]
国内のユーザー間ファイル転送市場が堅調、脱PPAPやランサムウェア対策で導入広がる─ITR
2022年7月29日(金)IT Leaders編集部
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年7月28日、国内のユーザー間ファイル転送製品市場における規模の推移と予測を発表した。同市場の2021年度売上金額は48億2000万円、前年度比10.3％増の伸びとなった。2022年度に50億円を超える見込みで、脱PPAPやランサムウェア対策などを背景に導入が増えているという。
アイ・ティ・アール（ITR）は、国内のユーザー間ファイル転送製品市場における規模の推移と予測を発表した。調査にあたって、ユーザー間ファイル転送を、「従業員の作業環境から取引先相手など、主にファイルの送信操作を行う主体がユーザーで、そのファイルを受け取って利用する主体もユーザーである製品・サービス」と定義している。
2021年度の売上金額は48億2000万円、前年度比10.3%増の伸びとなった。同社によると、市場を構成するほぼすべてのベンダーが売り上げを伸ばしており、2ケタ成長を達成している。翌2022年度の市場規模は50億円を超えると見込んでいる（図1）。
図1：ユーザー間ファイル転送市場における規模の推移と予測（2020～2026年度予測）（出典：アイ・ティ・アール） ITRは、ファイルの授受という目的においては、「Box」や「OneDrive」などクラウドストレージの製品・サービスと競合すると指摘する。「一方、転送速度やセキュリティ、操作性などの面で優位性をアピールする製品もあり、ユーザー間ファイル転送をオンラインファイル共有と使い分ける形態で導入が進んでいる」（同社）。
ユーザー間ファイル転送市場のCAGR（年平均成長率、2021～2026年度）については6.9%と算出。ITRは、「昨今では、SaaSを中心に、脱PPAPやランサムウェア対策などのセキュリティ強化を目的とした導入が増えており、継続利用も期待できる。市場の成長の下支えになる」と分析している。
今回の発表は、ITRの市場調査レポート「ITR Market View：コラボレーション市場2022」に基づいている。同レポートは、コラボレーションスイート、コンテンツコラボレーション（ECM/文書管理およびオンラインファイル共有）、ユーザー間ファイル転送、Web会議、ファイルサーバー可視化の5分野を対象に、国内43ベンダーへの調査から、2020～2021年度の売上げ実績および2026年度までの売上げ予測を掲載している。
