[事例ニュース]
食品容器メーカーのエフピコ、業務の集中管理とデータ統合を目的にグループ30社の会計システムを刷新
2022年8月4日(木)IT Leaders編集部
エフピコ（本社：広島県福山市）がグループ30社の会計システムを刷新した。業務の集中管理とデータ統合による業務効率化を図ることが狙い。クラウドERPの「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（Oracle Cloud ERP）」を採用し、今後、電子帳簿保存法や将来の法制度改正にも迅速に対応していくとしている。日本オラクルが2022年8月3日に発表した。
広島県福山市に本社を置くエフピコは、スーパーマーケットや食料品店が使う簡易食品容器（食品トレー）の専業メーカーである。同市場において国内シェア1位を続けている（関連記事：ピッキング作業をITで省力化＝人員削減ではないという取り組み─エフピコ）。
同社では、経営に求められるスピードやガバナンス強化を推進するにあたって、従来の業務プロセスに問題を抱えていた。同社によると、手入力の伝票と証憑データとの紐づけ作業に負荷がかかっていたが、これまで運用してきたERPと周辺システムの改修では対応が難しくなっていた。「複数のシステムをバラバラに運用するなど、重複した業務が発生していた。将来の法改正やビジネス環境変化への対応にシステム改修が間に合わなくなる点も懸念していた」という。
こうした課題を解決すべく、日本オラクルの「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（Oracle Cloud ERP）」を採用して、グループ30社の会計システムを刷新した。これにより、ワークフローのデジタル化を進め、電子帳簿保存法など法改正に対して迅速に追従できるようにした。また、システムの問題に起因して生じた工数や、社員のミスにつながるマニュアル作業を減らすことで、従業員の働き方の向上にも期待をかける。
エフピコは、Oracle Cloud ERPがSaaSである点も評価している。「他システムと容易に連携できるほか、定期的なアップデートが自動で行われるので、常に最新のシステム環境を利用できる」（同社）。また、コスト面ではアドオンやUI開発の費用を抑制し、保守運用コストの削減を図っている。
