[新製品・サービス]
オプティム、改正電帳法に対応したAI請求書管理サービスのベータ版を無料提供
2022年9月21日(水)IT Leaders編集部
オプティムは2022年9月15日、「AI請求書管理サービス（仮称）」のベータ版（1カ月間無料）を提供開始した。改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件を満たしつつ、請求書や領収書、発注書など、法対応が必要になる国税関係の電子取引データを電子保存する。AIが請求書などを解析し、改正電帳法の検索要件で求められる項目を自動入力する機能も提供する。
オプティムの「AI請求書管理サービス（仮称）」は、改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件に対応した文書管理サービスである。請求書、領収書、発注書など、法対応が必要になる国税関係の電子取引データを電子保存する。AIが請求書などを解析し、改正電子帳簿保存法の検索要件で求められる項目を自動で入力する機能も提供する。今回、1カ月間無料で利用できるベータ版を提供開始した（画面1）。
画面1：「AI請求書管理サービス（仮称）」の概要。AIが帳票書類を解析し、分類・タイトル・当事者名・取引金額・取引日を自動で入力する（出典：オプティム）拡大画像表示
AI請求書管理サービスは、契約書管理サービス「OPTiM Contract」に備わるAIによる書類情報の抽出・入力機能を継承している。また、OPTiM Contractとの連携により、契約書を含めて国税関係書類を一元管理できる。今後追加予定の機能には、AI解析のインボイス制度への対応、仕訳データの自動作成、会計ソフト/入金システムと連携した経理業務の効率化などがある。
サービス提供の背景についてオプティムは、電子帳簿保存法の改正により、請求書、領収書、発注書など国税関係書類の電子化のための法令要件が大幅に変更されたことを挙げる。従来は電子データで授受した国税関係書類を紙に印刷して保管可能だったが、2022年1月1日以降は紙への印刷が禁止され、データの状態で保管することが求められている。
「また、電子取引データを保存する上で、取引年月日・金額・取引先の情報で検索できるようにデータを入力する必要もある。さらに2023年10月からは、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まる。仕入税額控除を受けるために「売り手」と「買い手」の両者で適格請求書の保存が必要になる」（オプティム）
