[事例ニュース]

2023年6月2日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　食品卸売業を営む日本アクセスは、仕入先である取引メーカーとの買掛照合業務を効率化するため、AIを2023年4月から運用している（図1）。数カ月間の試験運用でスタッフの稼働時間を削減する効果を確認したことを受けて本稼働させた。2025年までに年間で約1万2000時間の削減を目指す。

図1：「買掛照合AIサービス」の概要（出典：日本アクセス、富士通）

　食品卸売業界は、多数の取引メーカーとの買掛照合業務に膨大な時間と人手がかかっているという。日本アクセスでは、約80人が手作業で買掛照合業務を行っているが、作業負担の軽減と人為的なミスへの対策が課題だった。

　今後、約2年間の移行期間で、約600社の取引メーカーの買掛照合業務にAIを利用する予定。一方で、依然として多くの取引メーカーとの間では、紙の請求書でのやり取りが残っている。これをデータ化していくことで、AIの活用範囲を広げていく。

　経理業務では、食品メーカーなどの取引先から受け取った請求データと、自社台帳データを突き合わせて帳簿に記載した買掛金を消す作業がある。今回稼働を開始した「Fujitsu買掛照合AIサービス」は、過去の照合実績をもとに商品名や届け先名などを学習し、明細単位で各社請求データと自社台帳データを照合する。

　照合した明細に対し、一致するデータのパターンによって照合結果の正確性を示す消込確度を提示する。例えば、消込確度の高い明細に対しては「確度A」、消込確度の低い明細に対しては「確度E」といった重み付けをする。これにより、消込確度の高い明細は手作業での照合を簡素化し、確度の低い明細は重点的に確認するといった運用が可能になり、手作業による再照合の効率が上がる。