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2023年9月15日(金)IT Leaders編集部

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　NTTPCコミュニケーションズが販売開始する「Vade for M365」仏Vade Secure（日本法人：Vade Japan）が開発したMicrosoft 365専用のメールセキュリティサービスである。Microsoft 365に届く全メールを検査し、脅威を検出した際にはメールボックスから当該の脅威を除去する（図1、関連記事：Vade Secure、Microsoft 365向けのメールセキュリティサービス、AIで未知の脅威を検出）。

図1：「Vade for M365」の概要（出典：NTTPCコミュニケーションズ）
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　Microsoft 365のテナントIDと管理者権限アカウントに簡単な設定を追加することで、利用中のMicrosoft 365環境にVade for M365を導入できる。Microsoft 365のジャーナリング機能を使って全メールのコピーをVade for M365に引き渡して検査する仕組み。脅威検出時は、Microsoft 365のAPIを介してメールボックスを操作して当該の脅威を除去する。

　脅威検出にAIエンジンを使い、14億超のメールアカウントに届く膨大なメールから特徴やふるまいに基づいて検出する。加えて、専門エンジニアの知見を取り入れて脅威検知の精度を高めている。これにより、未知/標的型攻撃も検出するとしている。NTTPCによると、Microsoft 365標準の「Exchange Online Protection」（EOP）と比べて、フィッシング検知数は約1.7倍という。

　主に中堅・中小企業の顧客を対象に販売する。専任のセキュリティ担当者がいない中小企業や、個人情報など重要な情報資産を扱う企業などで効果が見込まれるとしている。「金融、公共、小売業などの多くがMicrosoft 365を標準で利用しており、サイバー攻撃の被害を受けると影響が大きい、フィッシングやランサムウェアに漠然と不安を感じている企業に向く」（同社）

　価格（税込み）は契約ID数によって単価が変わる。最小構成となる1～250ユーザーの場合、1ユーザー年額4290円。251～1000ユーザーの場合、1ユーザー年額3432円。1001～3000ユーザーの場合、1ユーザー年額2746円となっている。