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2023年11月29日(水)IT Leaders編集部

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　インターネットイニシアティブ（IIJ）の「IIJ漏えいアカウント検知ソリューション」は、ダークウェブなどの調査に加え、マルウェアの活動によって盗まれた漏洩アカウント情報を調査分析・検知し、企業のIT/セキュリティ担当者に通知するセキュリティサービスである（図1）。

図1：「IIJ漏えいアカウント検知ソリューション」の提供イメージ（出典：インターネットイニシアティブ）
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　「2要素認証やアクセス制限によってクラウドサービス利用のリスクを低減することは可能だが、個人のデバイスからの利用など制御が及びにくいケースやクラウドサービスのユーザーIDにメールアドレスを用いるケースが多く、アカウント情報が漏洩した場合、標的型攻撃やビジネスメール詐欺に悪用されてしまう危険がある」（同社）ことに対処する。

　自社のドメイン名を登録することで漏洩アカウントの調査が始まる。インフォスティーラ（情報窃取マルウェア）による感染によって流出したアカウント認証情報や関連するデータをモニタリングし、可視化するポータルサイトを提供する。サイバー攻撃対策ベンダーの米SpyCloudが全世界で収集したデータを活用するほか、IIJ独自のリサーチ情報・知見に基づいてセキュリティインシデントに対応する（表1）。

　IIJは、同サービスをクラウドサービスの利用に伴うリスクを低減するアプローチである脅威インテリジェンスの調査に適合するソリューションであるとしている。同調査はサイバー攻撃関連の情報を収集・整理・加工・分析したうえで具体的な対策や防御を実行する一連のプロセスで、情報セキュリティのリスク管理項目として「ISO/IEC27002」の2022年改訂で追加されている。