米IBMは2024年1月11日（米国現地時間）、独SAPと協業して、消費財製造・小売業界向けに、生成AIを含むAIを活用した業務アプリケーション群を開発すると発表した。サプライチェーン、財務業務、販売やサービスの強化を支援する。アプリケーション群は「SAP Business Technology Platform（BTP）」で構築し、APIを介して「IBM watsonx」と統合する計画である。
米IBMは、独SAPと協業して、消費財製造・小売業界向けに、生成AIを含むAIを活用した業務アプリケーション群を開発する。サプライチェーン、財務業務、販売やサービスの強化を支援する。
開発の目的は、消費財製造と小売・卸売で、店舗単位の品揃えを効率的に管理して商品流通を改善し、収益増加を促進すること。IBMは、これらを実現するアプリケーション群をSAPのアプリケーション開発・実行プラットフォーム「SAP Business Technology Platform（BTP）」で構築し、APIを介して「IBM watsonx」と統合する計画である。協業の下で両社は、世界中の消費財メーカーと協力し、AIアプリケーションの詳細な開発要件を収集している。
アプリケーション群では、倉庫計画担当者、配送担当者、顧客担当者がチャットボットの「watsonx Assistant」による会話型の検索機能を活用できるようにする。以下の3つの機能を提供する予定という。
(1)輸送計画と運行の強化
販売および直販支援システム「SAP Direct Distribution」に、天候、交通、地域イベントなどの外部データを送信し、AIが消費財メーカーが適切な店舗配送ルートを提示してコストやカーボンフットプリントを削減できるように支援する。情報はリアルタイムで更新され、ドライバーは状況に応じて配送ルートを臨機応変に変更可能になる。
(2)店舗単位での品揃えの最適化
各店舗の過去の販売パターン、需要予測、現在の商品構成に基づいて、店舗単位で適切な品揃えや推奨商品の提案をAIが行う。売上の拡大と商品廃棄の最小化に向けた事前計画などを含めて支援する。
(3)注文決済の自動化
複雑になりがちで、取引の自動決済が妨げられることもある店舗への直接配送において、自動化とワークフローの仕組みで業務を効率化し、AIが決済精度の向上を支援する。
